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震災復興に向けて応用物理が取り組むべき
技術課題の提言について

応用物理学会会長
小長井 誠

2011年3月11日の東日本大震災の発生から、1年が経過した。東日本大震災では、15,000人以上の方が亡くなられた。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、冷温停止状態宣言が出されたとはいえ、依然として予断を許さない状況にあり、最終処理には一世代にも渡る時間を要することが予想される。このような状況の下で、国は大震災からの復興の目標と道筋を示す「復興計画」を出したものの、それはまだ緒についたばかりである。今、私たちは、震災発生後1年が経過した現時点で、自身の役割の範囲の中で、我が国の復興に向けた取り組みについて、あらためて考えることが求められており、それは、国民としての、また科学者としての義務である。

応用物理学会は、物理学を中心にした自然科学に立脚し、電子工学、化学、材料科学などとの隣接領域と融合しながら、最先端の学術を切り拓(ひら)いてきた。また、エレクトロニクスを中心とした産業技術の具体的課題の解決に資することにより、わが国の経済競争力の強化に貢献してきた。今回の震災復興については、応用物理学会としても、さまざまな機会において、果たすべき使命に関する議論を重ねてきた。

今般、応用物理学会では、震災復興への貢献の一環として、2008年以来策定してきた応用物理分野のアカデミックロードマップを踏まえて、今後10年間、わが国の復興に向けて取り組むべき8技術課題を選定し、提言書としてまとめた。実際の作業は、2011年度将来ビジョン検討WG(荒川泰彦委員長、小田俊理副委員長、荒井滋久、大見俊一郎、奥村次徳、小舘香椎子、染谷隆夫、平川一彦各委員)およびロードマップ策定を担当している20のアカデミックロードマップ要素技術クラスターの代表者を中心にして行われた。8技術課題と主要研究開発項目は、下記に示すとおりである。

我が国の大学、研究諸機関や産業界における応用物理学会関係者が、それぞれの立場から各課題に取り組むことにより、震災復興に向けて応用物理学会が貢献することを期待したい。また、会員諸氏からの本技術課題に関するご意見や今後の取組に関する提案も歓迎する。

最後に、本提言の作成に尽力いただいた、将来ビジョン検討WGおよびアカデミックロードマップ要素技術クラスターの関係各位に感謝する。

震災復興に向けて応用物理が取り組むべき8技術課題

  1. 1. 大容量・高セキュリティネットワーク基盤技術

    量子光ネットワーク整備、しなやか光ネットワークインフラの創造、防災向けセンサネットワークの構築、安価で軽量な情報端末の開発

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  2. 2. 自律分散型インフラシステム基盤技術

    被災地の復興都市計画におけるインフラ整備、再生可能エネルギーの利用を拡大する「しなやかなエネルギーインフラ」、ワイドギャップ半導体による超省エネエコシステムの構築、極限環境下でも動作するエレクトロニクスシステムの構築

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  3. 3. 低消費電力情報処理システム基盤技術

    超省エネルギーエレクトロニクスシステム、スピントロニクスによる低消費電力情報処理システム、MEMSによるホームエネルギーマネジメントシステム

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  4. 4. 太陽光を利用した高効率エネルギー創成基盤技術

    高効率光電変換技術の開発、太陽光エネルギーの高効率利用のための光学設計技術、広大な海洋と太陽光を活用してエネルギー自給を目指す、大規模燃料製造プラント、安価・大容量電力貯蔵技術

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  5. 5. 防災のための高精度計測基盤技術

    テラヘルツトモグラフィーの高度化光通信ネットワークを利用した構造物のひずみモニター、量子技術を利用した超高精度計測技術の開発、プラズマ科学と大地震前兆現象の関係解明の研究

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  6. 6. 高精度放射線計測基盤技術

    既存の放射線検出器の高性能化、安価で使いやすい放射線計測装置の開発、低被ばく量X線CT撮影法

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  7. 7. 人にやさしい生体支援システム基盤技術

    人と人との絆を取り戻す地域生活支援システム、ユビキタス生体光モニタリングシステム、生体と親和するエレクトロニクスシステム

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  8. 8. 人材育成

    学際的な人材育成、理科教育支援とサイエンスカフェ、産業復興・再生に向けた人材育成

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