男女共同参画シンポジウム
21世紀の技術者・研究者と男女共同参画
慶大理工 大橋良子、都立大工 奥村次徳、東大院工 高井まどか
21世紀の社会においては少子高齢化、価値観の多様化が加速する状況を受けて、あらゆる分野への女性の参加、参画が求められると予想される．これを見据えて、1999年6月に男女共同参画社会基本法が施行され、さらに2001年１月には内閣府に男女共同参画局が設置され、いよいよ男女共同参画社会の実現に向けた取組みが始まろうとしている．技術者、研究者集団である本学会においても、男女共同参画を実現すべく2001年2月からの準備期間を経て委員会が設けられ、第１回シンポジウムとして本会が開催された．本学会の通常の学術シンポジウムとは、少々趣が異なることで参加者の多寡が危惧されたが、約150名の参加者を得て、盛況であった．
プログラムは2部構成で、前半に講演5件、後半にパネラー7名によるパネルディスカッションが行われた．
- 冒頭、本学会会長の後藤俊夫氏（名大工）より、本シンポジウムの企画母体である男女共同参画委員会の「趣旨説明」があり、特に対象は女性のみではなく、男女ともに各人の多様な能力を十分発揮できる社会をめざしていることが強調された．
- 次いで「男女共同参画委員会設立の経緯」が、同委員会委員長の小舘香椎子氏（日本女子大理）より紹介された．また、2001年の時点で我が国の男女平等のレベルは70ヶ国中41位であり、依然として国際水準からははるかに遅れている実態があること、理系研究分野においてこの傾向がいっそう顕著であることが指摘され、その原因究明と解決が必須であり、具体的な当面の目標として、海外状況の調査と広報、他学会との情報交換と協力、理系分野への関心を向ける企画の立案、女性研究者・技術者の長期的育成への積極的関与などが挙げられた．
- 「国の取組み」としては、内閣府男女共同参画局審議官の上杉道世氏により男女共同参画基本法に基づく同基本計画が紹介され、11項目の重点目標により平成22年までをめどとした施策の基本的方向と、平成17年度末までに実施する施策の内容が、配布資料に沿って示された．これについての具体的方法や予算措置に関する質問に対しては、次の段階であるとの回答にとどまったが、国としての明確な基本計画が示されたことにより、今後の男女共同参画社会への実現がさらに身近になったことは確かである．
- 「学術会議の取組み」に関して日本学術会議副会長の黒川清氏（東海大医）は、特に科学分野に限らず日本の男女共同参画の現状が遅れていることは、日本の年金、退職金等の雇用形態、社会構造によるところが大きく、しかも世界の中で特異な状況であり、この現状がITの発達によりグローバルな情報として伝播しつつあるため、日本全体の評価につながる危険性を帯びていると警告された．学術会議としては、これらの状況が広く認識されることが意識改革に繋がり、男女共同参画実現への推進力となるという見解であった．同氏は米国での研究生活が長く、説得力のある講演であった．
- 講演最後は、本委員会が当学会の全会員に対し昨年9月に行ったアンケート結果（16％回答）から「応用物理分野での男女平等と差異」についての渡辺美代子委員（東芝）の報告であった．アンケート項目の1/3で男女間に有意差が見られたものの、若い世代では男女差が小さく、年齢とともに差が大きくなる傾向にあること、研究機関別役職年齢推移は、企業では50歳以降、大学では40歳代で男女差が開き、国立研ではサンプル数が少ないが男女差は小さいこと、家事の負担は圧倒的に女性にかかっていることなどが改めて浮き彫りになった．
本稿をまとめるにあたりご協力頂いた、阿山みよし、石川和枝、葛西直子、五明明子、為近恵美、松尾由賀利各委員に感謝致します．
 内閣府男女共同参画局審議官の上杉道世氏 |
 日本学術会議副会長の 黒川清氏（東海大医） |
 パネルディスカッション （パネラー） |
 パネルディスカッション （参加者） |
