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| 2003年度から年次進行で新学習指導要領が実施され、2006年の入試からその新学習指導要領に基づく大学入試が行われます。この新学習指導要領には特に高等学校の物理において多くの問題点が指摘されています。高等学校の物理教育に大きな影響力をもつ大学入試の出題範囲について、各大学における物理の入学試験範囲に十分なご配慮をお願いする次第です。 |
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| I | 新学習指導要領の実施に伴い、高等学校の教育現場から「物理」出題に対して、 以下の要請があります。 |
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| [1] | 入試における「物理」の出題は、力学、電磁気学、波動、熱力学及び課題研究の範囲に限り、特に、「物理 II 」の選択項目の入試出題範囲は，新学習指導要領の内容3「物質と原子」のア「原子、分子の運動（物資の三態、分子運動と圧力）」の項目とし、その他の選択項目（内容3のイ「原子と電子，固体の性質と電子（バンド理論を含む），と内容4「原子と原子核」のア「原子の構造（粒子性と波動性，量子論と原子の構造）」及びイ「原子核と素粒子（原子核、素粒子と宇宙）」）は除外する。 |
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| [2] | [1] の範囲であることを、各大学の選抜要項・入試要項に明記する。 |
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| II | 上記要請は小・中および高等学校の理科教育の教育時間や教育順序、教育内容、学習指導要領の不備や不適切に起因するものです。その例として以下の事があげられます。 |
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| [1] | 理科の履修単位と物理の学習 新学習指導要領では，高等学校の理科の科目に中学校理科との関連を持たせた総合科目として，「理科総合A」，「理科総合B」と「理科基礎」の3科目が設置され、これら総合科目の中から必ず1科目を選択必修しなければなりません。従来の物理 I B（4単位）と II （2単位）が、物理 I （3単位）、と物理 II （3単位）に変わりました。そして前述の総合科目3科目と、物理 I 、化学 I 、生物 I 、地学 I を合わせて6科目の中から残り1科目が選択必修となります。また、週5日制の導入による総時間数の減少と総合学習及び情報科の新設等があり、高等学校における理科の授業時間はかなり強く制限されており、単位数の増加はあまり見込めない。そのような中で、物理の科目の開設は、総合科目があるため、ほとんどの場合、高等学校2年生に物理 I がおかれることになり、高校生が物理を学習する機会は高校2年生からになります。 |
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| [2] | 中学校からの多くの学習内容が移行 「物理 I 」に「生活の中の電気や磁気」を扱う項目がありますが、この章の学習内容の多くは既に中学校で扱われており、定性的な扱いに止まっています。また、中学校の学習内容から省かれて高等学校に移行してきた「力の合成や仕事と仕事率」などは、初めて扱う項目になるので丁寧に扱う必要が生じています。さらに，中学から「浮力、水圧、フックの法則、質量と重さの違い、熱量、比熱」などが「物理 I 」に移行されています。 これらの結果、「物理 I 」から「物理 II 」に「運動量と力積、静電場や電位、電子と原子や放射能」といった内容が移行しています。 |
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| [3] | 「物理 II 」の学習内容が非常に過密 物理 II には従来から、「単振動、円運動、気体分子運動、電流と磁気、原子と原子核」などが含まれています。また、「運動量と力積，静電場や電位，電子と原子や放射能」といった内容が移行しました。 新学習指導要領の特徴の1つは、物理 II の学習内容に選択項目が作られたことです。これは，学習指導要領という法文上の解釈に従うと両方学習することが前提となっています。物理 II の選択項目は、学習指導要領の(3) 物質と原子、（ア）「物質の三態、分子運動と圧力」（イ）「原子と電子、固体の性質と電子（バンド理論を含む）」と (4) 原子と原子核、（ア）「粒子性と波動性、量子論と原子の構造」（イ）「原子核、素粒子」となっております。これらの項目をすべて学習するとすると、物理 II だけで4単位以上の内容で過密な配置であるといえます。物理 II は高等学校3年生で学習する場合がほとんどで、過密な内容をこなさなければならないことになり、生徒の負担は大きく、場合によっては暗記を中心にした詰め込み授業を助長することにもなりかねません。 |
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| III | 応用物理学会から以下の事を要望いたします。 | ||
応用物理学会では今後、我が国の科学教育の適切化や質的向上に向けて関係学協会と協力して努力したいと考えています。しかし、時間を必要とする問題です。新システム、新指導要領で教育を受けた高校生がまもなく卒業し、大学入試を迎えようとしています。大学入試は高校教育に大きな影響をもたらします。現時点で、高校教育現場に大きな混乱を与え、高校生が間違った勉学方法を強いられる事は避ける必要があります。そこで、応用物理学会は高校教育現場からの、上記 I [1]、[2]の要請を支持します。大学入試に当たっては、以上の事を理解し、対応して頂けるように要請致します。 |
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付記
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