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男女共同参画委員会について

少子高齢化社会を迎え、社会のあらゆる分野への女性の参加・参画が求められていますが、おりしも平成11年6月に男女共同参画社会基本法が施行されました。さらに、平成13年1月には内閣府に「男女共同参画会議」が設置され、男女が対等な立場で共に責任を担い、各人の個性や能力を伸びやかに発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて国も積極的に取り組みはじめています。

しかし、この6月に公表された2001年度の男女共同参画白書では、組織の意志決定への女性の参加度を測る指数が2000年度は70カ国中41位で1999年の38位からさらに後退しており、依然国際水準から遅れている実態が改めて浮き彫りになっています。このような現状をも踏まえて、この問題を学会員一人一人がしっかりととらえ、取り組んでいくことが重要と考え、応用物理学会の中に「男女共同参画委員会」を設け、活動をおこなっています。

1.「男女共同参画委員会」とは

男女がともに能力を発揮できる男女共同参画社会への要請が高まっている今、応用物理学会においては、この問題に関する学会員の意識の向上と学会活動における男女共同参画の実現を目指して、2001年7月に「男女共同参画委員会」が設立されました。この名称には、男女同権運動のような女性対男性という構図ではなく、男女双方が充実して生きられ能力を発揮できるような社会を協力して築き上げるという意味があります。応用物理学会は産官学を横断する学術団体であり、日本の科学技術の中枢を支える技術者研究者層に対し大きな影響力を持っています。

このように大きな社会的影響力を持つ応物学会において活動をおこなうことは、男女共同参画の推進に大きな効果があると思います。女性の持つ価値観を取り入れ、女性の能力を活用することが、応用物理学の発展、産業の発展、さらには社会全体の好ましい発展につながるものと信じて活動をおこなっています。

2. 委員会設立の趣旨と経緯

少子化高齢化社会を迎え、社会のあらゆる分野への女性の参加・参画が求められています。おりしも1999年6月に男女共同参画社会基本法が施行され、さらに、2001年1月には内閣府に「男女共同参画会議」が設置されました。しかし、この6月に公表された2001年度の男女共同参画白書では、組織の意志決定への女性の参加度を測る指数が2000年度は70カ国中41位で、1999年の38位からさらに後退しており、依然国際水準から遅れている実態が改めて浮き彫りになっています。

このような現状を踏まえて、男女を問わず能力を生かすことのできる多様性を学会の中に実現することがさらなる活性化につながると考え、2001年2月応用物理学会の中に「男女共同参画ネットワーク準備委員会」を設けました。2001年春の講演会において、第1回男女共同参画ミーティングを開催し活発な意見交換をおこなうなどの活動を経て、7月に「男女共同参画委員会」として発足しました。

3. 応用物理学会員へのアンケート

現実の社会においては、委員会の目標とするものに対して物理的障害が存在するのは事実です。これらをいかに克服していくか、克服できるようにしていくか、が男女共同参画委員会の直面する課題であるといえます。これらの阻害要因は、社会通念なのか、職場のシステムなのか、それとも研究者、技術者の育成過程の問題なのでしょうか? それを知るためには、まず現状把握が必要であると考え、応用物理学会では全会員を対象とした現状調査アンケートを行いました。

このアンケート結果は、2002年春の講演会シンポジウム及び、同じく2002年3月にパリで開催されたIUPAP-WG "Women in Physics" (IUPAP : International Union of Pure and Applied Physics) の国際会議においても、日本の応用物理学会の活動として報告しました。このアンケートの結果についてはこちらをご覧ください。

4. 委員会の目標

4-1. 意識改革
男女を問わず多様な能力を生かすシステムを作ることは、短期的にはコストのかかることです。例えば、保育施設の充実、労働時間の短縮、男女双方の育児休暇の取得などは、社会にとって初期および継続的投資を必要とします。

しかし、長期的には、男女共同参画社会の実現により社会が活性化されれば、はるかに大きな恩恵を受けることができるはずです。
これまで、男性中心の社会構造であった日本において、男性側、女性側双方の意識改革が必要であると考えられます。
そのためには、シンポジウム、学会誌などを通じて情報交換、啓発活動をおこなうほか、研究者・技術者同士、学会間の連携をはかっていく必要があります。

4-2. 女性研究者、技術者の人材育成
日本の科学技術の分野において非常に女性が少ないのは明らかな現実です。したがって、小中高校での理科教育に始まり、大学・大学院での専門教育まで、あらゆるレベルで女性を育てる努力が必要になってきます。
さらには、就業のチャンス、職場でマネジャーとして仕事をするチャンスを一定期間割り当てる、といったことも必要になるでしょう。

4-3. 環境整備と実態意識調査
男女共同参画社会の実現のためには、女性が働き続けることができ、かつ、男性がより家庭に関与できる環境を整備することが重要です。2001年度のアンケートに続いてさらに詳しい実態意識調査をおこなうことにより、これらの環境整備を阻害している原因が何であるのかを抽出するとともに、多様化した価値観を把握していきたいと考えています。

5. 最後に

ここで述べたことからも明らかなように、男女共同参画委員会は女性会員にだけメリットがある活動を目指しているわけではありません。男性にとっても女性にとっても働きやすく、能力を十分に発揮できる社会の構築を目指して、応物学会としてできることを探り、応物学会内の取り組みと同時に社会へ向けた発信を行うことを目的にしています。委員会では、会員の皆様からの積極的なご意見・提案をお待ちしております。 こちらの連絡先 までお寄せください。